派遣社員の期間満了による退職と失業保険給付
九月いっぱいで契約期間が終わるため失業状態になります。
派遣元から新規の求人の話はありませんし、こちらから派遣元にそのことについて何も話をしていません。
この場合、再就職先が見つからない場合の失業保険の最短の受給日はいつ頃になるでしょうか？
九月いっぱいで契約期間が終わるため失業状態になります。
派遣元から新規の求人の話はありませんし、こちらから派遣元にそのことについて何も話をしていません。
この場合、再就職先が見つからない場合の失業保険の最短の受給日はいつ頃になるでしょうか？
全ての３年未満の契約社員の期間満了退職が、給付制限が付かない訳ではありません。
登録型派遣契約社員は自ら、更新を断った場合は給付制限があります。
これは、前置きです。
質問者様の場合は、派遣元と派遣先の契約が更新されず、派遣先が無くなってしまう状況ですよね。
派遣社員の場合は派遣先と派遣元の契約が終了しても、質問者様と登録会社の契約が終了する訳ではありません。
派遣元は１ヶ月の間で次の派遣先を探す義務があります、この１ヶ月の間で、派遣先が見つからない場合におき、期間満了退職、給付制限なしになります、よってこの場合最短で、約２ヶ後の受給です。
また、更新有の雇用契約書なら、特定理由離職者になりますので、派遣先を探して下さい言って下さい、これを言いませんと、自ら更新を断ったと派遣元は捉え、給付制限付きの退職になります。
何も話していない状況は良くありません、派遣先を探すよう、お願いして下さい。
登録型派遣契約社員は自ら、更新を断った場合は給付制限があります。
これは、前置きです。
質問者様の場合は、派遣元と派遣先の契約が更新されず、派遣先が無くなってしまう状況ですよね。
派遣社員の場合は派遣先と派遣元の契約が終了しても、質問者様と登録会社の契約が終了する訳ではありません。
派遣元は１ヶ月の間で次の派遣先を探す義務があります、この１ヶ月の間で、派遣先が見つからない場合におき、期間満了退職、給付制限なしになります、よってこの場合最短で、約２ヶ後の受給です。
また、更新有の雇用契約書なら、特定理由離職者になりますので、派遣先を探して下さい言って下さい、これを言いませんと、自ら更新を断ったと派遣元は捉え、給付制限付きの退職になります。
何も話していない状況は良くありません、派遣先を探すよう、お願いして下さい。
失業保険から傷病手当に切り替えは可能かという質問です。
わたしはいま失業保険をもらいながらハローワークの職業訓練校に通っており、10月入所の3月末修了予定です。
11月から座学から
実習に変わったのですが、授業についていけなかったり人の目が気になったりで不安でいっぱいになり、最近休みがちになってしまいました。
精神科では適応障害と診断されました。
そこで訓練校を辞め、もらっていた失業保険を傷病手当に切り替えることはできますか？
わたしはいま失業保険をもらいながらハローワークの職業訓練校に通っており、10月入所の3月末修了予定です。
11月から座学から
実習に変わったのですが、授業についていけなかったり人の目が気になったりで不安でいっぱいになり、最近休みがちになってしまいました。
精神科では適応障害と診断されました。
そこで訓練校を辞め、もらっていた失業保険を傷病手当に切り替えることはできますか？
国民健康保険に加入されているのでしたら、市区町村の国民健康保険課に問い合わせた方が良いです。医師の診断書は必須です。
離職票の件で質問させていただきます。
契約社員の契約期間満了で退職いたしました。
会社から契約期間で雇用契約終了の通知を受けましたが、受領した離職票には離職区分2Dとして、労働者側からの契約更新または延長を希望する旨の申出があったに丸がされています。私からの申出はしました。できれば延長を希望していました。
これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。
どなたか専門的なことでご存じ方のがいらっしゃいましたら、今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
契約社員の契約期間満了で退職いたしました。
会社から契約期間で雇用契約終了の通知を受けましたが、受領した離職票には離職区分2Dとして、労働者側からの契約更新または延長を希望する旨の申出があったに丸がされています。私からの申出はしました。できれば延長を希望していました。
これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。
どなたか専門的なことでご存じ方のがいらっしゃいましたら、今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
契約社員は３年未満ですよね。
契約書には更新すると書いていなくても口頭でも更新する場合があると言われていて希望したが更新できなかった場合は「特定理由離職者」になると思います。
この場合は給付制限３ヶ月がないことと国保が場合によっては軽減措置が受けられると言うことがメリットになります。
ただ、自己都合である離職区分が２Ｄになっても契約社員の場合は給付制限はありませんから、メリットとしては国保の問題だけだと思います。
なお、受給期間（受給日数）は自己都合も特定理由離職者も同じで変わりありませんからね。
ominous_curveさん
あなたが言っている「延長」と質問者さんが言っている「延長」とは意味が違いますよ。
「個別延長給付」ではなくて、質問者さんが言っているのは「契約期間の延長」のことを言っているのです。
契約書には更新すると書いていなくても口頭でも更新する場合があると言われていて希望したが更新できなかった場合は「特定理由離職者」になると思います。
この場合は給付制限３ヶ月がないことと国保が場合によっては軽減措置が受けられると言うことがメリットになります。
ただ、自己都合である離職区分が２Ｄになっても契約社員の場合は給付制限はありませんから、メリットとしては国保の問題だけだと思います。
なお、受給期間（受給日数）は自己都合も特定理由離職者も同じで変わりありませんからね。
ominous_curveさん
あなたが言っている「延長」と質問者さんが言っている「延長」とは意味が違いますよ。
「個別延長給付」ではなくて、質問者さんが言っているのは「契約期間の延長」のことを言っているのです。
自己退職の理由で失業保険がもらえなくあることはあるでしょうか？
会社の風通しの悪い環境、上司にいやけがさし、２年近くもんもんとしましたが、もう区切りをつけ、退職しようと思います。
その際に、もめるのも面倒な為、高齢(79歳）の母親を理由にしようと思います。 高齢で心配な為等。
離職票に親の介護と記入した場合は、求職の意志なし、という事で失業保険が出ない、という事があるのでしょうか。
どうかよろしくお願いいたします。
会社の風通しの悪い環境、上司にいやけがさし、２年近くもんもんとしましたが、もう区切りをつけ、退職しようと思います。
その際に、もめるのも面倒な為、高齢(79歳）の母親を理由にしようと思います。 高齢で心配な為等。
離職票に親の介護と記入した場合は、求職の意志なし、という事で失業保険が出ない、という事があるのでしょうか。
どうかよろしくお願いいたします。
少し面倒な話です。
ハローワーク雇用保険受給資格者説明では、
【親族の介護などで、すぐに就職できない状態にあるときは、
雇用保険を受けられません。】
と明記してあります。
只、受給期間は離職の日から１年間ですが、
介護等で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、
職業に就くことができなかった日数（最大３年間）を基本受給期間の１年間に
プラスすることができます。
ただ、この手続きをする場合、
引き続き３０日以上就業できなくなった日の翌日から１ヶ月以内に
必要書類を持って延長申請をしなければなりません。
もっと簡単に言うと、
例えば、１年間の受給期間のうち介護で７０日就職できなかったら
届出をすれば、延長して１年と７０日を受給期間にできますよ…
という制度です。
只、この介護の７０日間は基本手当支給は０です。
（だから、期間だけ延びるんですね）
自己都合退職ですので、支給は待機（７日）＋三ヵ月後から始まりますが、
【本当に介護の訳でないのなら】
結果的には提出書類が多くなるだけで、受給可能期間が先延ばしされても
あまりメリットがあるとは思えません。
親を理由にするにしても、
「（通院等の為）もう少し、就業時間がはっきりしている職場への就職希望」とか
「通院等の為、休日等に融通が利く新しい環境での就職先を探す為」等、
働く意思を見せないと、ハローワークに「すぐに働く環境でない」と解釈されると厄介だと思います。
会社によっては離職票に、「自己都合により」とだけ書く会社もありますが、
ハローワークでその際は詳しく聞かれますので、その時申し伝えれば大丈夫です。
※kushikotaroさんのコメント拝見して調べたのですが…
その条件で、３ヶ月の給付制限が付かない【場合もある】みたいですね～。
知らなかったです！無いことも無い…みたいなニュアンス。
どうやら、ハローワークの担当者の度量とか、話の持って行き方で…
みたいなんで、ある意味ゼロではない…ってことなんですね。
その場合、診断書とか必要なんですかね…？
ハローワーク雇用保険受給資格者説明では、
【親族の介護などで、すぐに就職できない状態にあるときは、
雇用保険を受けられません。】
と明記してあります。
只、受給期間は離職の日から１年間ですが、
介護等で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、
職業に就くことができなかった日数（最大３年間）を基本受給期間の１年間に
プラスすることができます。
ただ、この手続きをする場合、
引き続き３０日以上就業できなくなった日の翌日から１ヶ月以内に
必要書類を持って延長申請をしなければなりません。
もっと簡単に言うと、
例えば、１年間の受給期間のうち介護で７０日就職できなかったら
届出をすれば、延長して１年と７０日を受給期間にできますよ…
という制度です。
只、この介護の７０日間は基本手当支給は０です。
（だから、期間だけ延びるんですね）
自己都合退職ですので、支給は待機（７日）＋三ヵ月後から始まりますが、
【本当に介護の訳でないのなら】
結果的には提出書類が多くなるだけで、受給可能期間が先延ばしされても
あまりメリットがあるとは思えません。
親を理由にするにしても、
「（通院等の為）もう少し、就業時間がはっきりしている職場への就職希望」とか
「通院等の為、休日等に融通が利く新しい環境での就職先を探す為」等、
働く意思を見せないと、ハローワークに「すぐに働く環境でない」と解釈されると厄介だと思います。
会社によっては離職票に、「自己都合により」とだけ書く会社もありますが、
ハローワークでその際は詳しく聞かれますので、その時申し伝えれば大丈夫です。
※kushikotaroさんのコメント拝見して調べたのですが…
その条件で、３ヶ月の給付制限が付かない【場合もある】みたいですね～。
知らなかったです！無いことも無い…みたいなニュアンス。
どうやら、ハローワークの担当者の度量とか、話の持って行き方で…
みたいなんで、ある意味ゼロではない…ってことなんですね。
その場合、診断書とか必要なんですかね…？
結婚するため、転居、退職をすることになりました。
特定理由離職者になれば３ヶ月待たずに失業保険がもらえると聞いたのですが
同じ県内で35キロぐらいの転居なのですが、この場合は特定理由
離職になるのでしょうか？
特定理由離職者になれば３ヶ月待たずに失業保険がもらえると聞いたのですが
同じ県内で35キロぐらいの転居なのですが、この場合は特定理由
離職になるのでしょうか？
ハローワークに確認してください。
ちなみに入籍が先だと対象外になりました。
追記
離職後で、転居後の申請です。
因みに私は、女性ですので扶養の義務はありません。
ハロワークで確認しましたが、引越しより2ヶ月空くと申請しても通らないと思います…と言われました。
どちらが正しいのでしょうか。
もう新しい職場は決まりましたし…
ちなみに入籍が先だと対象外になりました。
追記
離職後で、転居後の申請です。
因みに私は、女性ですので扶養の義務はありません。
ハロワークで確認しましたが、引越しより2ヶ月空くと申請しても通らないと思います…と言われました。
どちらが正しいのでしょうか。
もう新しい職場は決まりましたし…
失業保険の計算について。
よろしくお願い申し上げます。
病気で派遣のお仕事を辞めることになりました。
契約期間は九月末までなのですが、先月から医者の診断書で休職中、傷病手当を受けて
います。
九月末で退職になり失業保険の申請をしようと思います。
保険金の計算方法は離職前六ヶ月分とありますが、先月から九月末までお給料はほぼ0ですが、その月も含めて計算されるのでしょうか？
無知ですみませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。
病気で派遣のお仕事を辞めることになりました。
契約期間は九月末までなのですが、先月から医者の診断書で休職中、傷病手当を受けて
います。
九月末で退職になり失業保険の申請をしようと思います。
保険金の計算方法は離職前六ヶ月分とありますが、先月から九月末までお給料はほぼ0ですが、その月も含めて計算されるのでしょうか？
無知ですみませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。
「保険金の計算方法は離職前六ヶ月分」ではありません。
正しくは「被保険者期間として計算された最後の六箇月間」であり、その6ヶ月に支払われた賃金の総額を180で除して得た額が（原則上の）賃金日額とされます。（雇用保険法第17条）
この場合、離職前6ヶ月間と「被保険者期間として計算された最後の六箇月間」では、その意味が異なります。「被保険者期間」とは雇用保険法独特の概念で、簡単に言えば賃金の支給を11日以上受けた月（※注）のことです。
したがって、病気で休んでいた「先月から九月末までお給料はほぼ0」だった月は、賃金日額の算定からは除外（スキップ）されます。
なお、「医者の診断書で休職中、傷病手当を受けていた」とのことですが、これは健康保険法の「傷病手当金」のことだと思われ、雇用保険法上の賃金にはあたりません。
※注 「被保険者期間」とは、法第14条に次のように規定されています。
第十四条 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
正しくは「被保険者期間として計算された最後の六箇月間」であり、その6ヶ月に支払われた賃金の総額を180で除して得た額が（原則上の）賃金日額とされます。（雇用保険法第17条）
この場合、離職前6ヶ月間と「被保険者期間として計算された最後の六箇月間」では、その意味が異なります。「被保険者期間」とは雇用保険法独特の概念で、簡単に言えば賃金の支給を11日以上受けた月（※注）のことです。
したがって、病気で休んでいた「先月から九月末までお給料はほぼ0」だった月は、賃金日額の算定からは除外（スキップ）されます。
なお、「医者の診断書で休職中、傷病手当を受けていた」とのことですが、これは健康保険法の「傷病手当金」のことだと思われ、雇用保険法上の賃金にはあたりません。
※注 「被保険者期間」とは、法第14条に次のように規定されています。
第十四条 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
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