質問です。
私は現在、うつ病で無職なので、傷病手当金を貰って生活をしています。
うつ病も回復してきており、
今は転職に向けて資格を取ったりなどをしたいと考えているのですが、傷病手当て金だけでは生活は苦しく貯金もなく、資格を取ったり勉強するために学校に通うということが出来ません。
そこで、知ったのが、生活福祉資金というもので、就職や転職のための技能習得にお金の貸付をしてくれると書いてありました。
傷病手当金を受けてる私でも生活福祉資金というのは貸付してもらえるのでしょうか？
私は転職のための技能習得を考えているため、技能習得が終われば、転職活動をしたいと考えています。
それとも、傷病手当て金を受けているということは働けない扱いになり、受けることは不可能でしょうか？
失業保険に切り替えてから生活福祉資金を申請するべきでしょうか…
どなたか詳しい方、アドバイスお願いします。
私は現在、うつ病で無職なので、傷病手当金を貰って生活をしています。
うつ病も回復してきており、
今は転職に向けて資格を取ったりなどをしたいと考えているのですが、傷病手当て金だけでは生活は苦しく貯金もなく、資格を取ったり勉強するために学校に通うということが出来ません。
そこで、知ったのが、生活福祉資金というもので、就職や転職のための技能習得にお金の貸付をしてくれると書いてありました。
傷病手当金を受けてる私でも生活福祉資金というのは貸付してもらえるのでしょうか？
私は転職のための技能習得を考えているため、技能習得が終われば、転職活動をしたいと考えています。
それとも、傷病手当て金を受けているということは働けない扱いになり、受けることは不可能でしょうか？
失業保険に切り替えてから生活福祉資金を申請するべきでしょうか…
どなたか詳しい方、アドバイスお願いします。
ハロワでも再就職のための職業訓練給付ありますが、それ聞かれたことありますか？
傷病手当受けている＝働けないドクターストップ状態ですよね？？？
なんとも状況が分かりずらいですが、福祉資金は、ほかの給付をすべて受けていて、それでもお金足らない人や給付や貸付受けられない人用ですから。まずはハロワで相談して断られたらにしてください
補足に対して
傷病手当もらってても関係ありませんが・・・
償還出来る予定が立つ病でしょうか？福祉資金は将来自立出来る人に対しての貸付です。
少なくとも1年以内に社会復帰できるかどうかですね。
あとは細かい事情でケースバイケースですから。社協で相談してください。
また訓練給付金が支払われる対象なら、福祉費は対象外です。。。
傷病手当受けている＝働けないドクターストップ状態ですよね？？？
なんとも状況が分かりずらいですが、福祉資金は、ほかの給付をすべて受けていて、それでもお金足らない人や給付や貸付受けられない人用ですから。まずはハロワで相談して断られたらにしてください
補足に対して
傷病手当もらってても関係ありませんが・・・
償還出来る予定が立つ病でしょうか？福祉資金は将来自立出来る人に対しての貸付です。
少なくとも1年以内に社会復帰できるかどうかですね。
あとは細かい事情でケースバイケースですから。社協で相談してください。
また訓練給付金が支払われる対象なら、福祉費は対象外です。。。
失業保険を自己都合で手続きしその後会社都合の離職票を提出したら変更可能？？
失業保険についての質問です。この年になり始めて失業保険の手続きをしました。
今までは、離職票が届く前に就職が決まって働いていたので,
初めてになります。
長年働いていた職場を4月後半で自己都合（会社より自己都合にして欲しいと言われました・・・）で退職をし、その2日後に再就職をしましたが、なんとたったの3ヶ月ちょっとで会社都合により解雇になりました。
初めて失業保険を受けて、急がずのんびり就職先を探そうと思い、ハローワークへ解雇の次の日に前回の会社の離職票を持っていきました。（直近の会社では、失業保険はうけられませんから。と言われ、失業保険は1年有効との事を聞いたので、前回のをもっていきました。）
初回認定も済ませた後に直近会社より離職票が会社都合で届きました。（届いていた事にも気づいていなかったのです。）
そこで質問なのですが・・・・・
①自己都合での手続きの為、3ヶ月の給付制限？があるのですが、直近の離職票を持っていくと、変更してもらえるのでしょうか？
②①が可能なのであれば、基本手当金の計算は直近のお給料の計算になるのでしょうか？
まったく知識のない中で受けてしまったので、すぐに調べてみたにですが、よく分からなく・・・・
どなたか詳しく教えていただけますでしょうか。
宜しくお願いいたします。
失業保険についての質問です。この年になり始めて失業保険の手続きをしました。
今までは、離職票が届く前に就職が決まって働いていたので,
初めてになります。
長年働いていた職場を4月後半で自己都合（会社より自己都合にして欲しいと言われました・・・）で退職をし、その2日後に再就職をしましたが、なんとたったの3ヶ月ちょっとで会社都合により解雇になりました。
初めて失業保険を受けて、急がずのんびり就職先を探そうと思い、ハローワークへ解雇の次の日に前回の会社の離職票を持っていきました。（直近の会社では、失業保険はうけられませんから。と言われ、失業保険は1年有効との事を聞いたので、前回のをもっていきました。）
初回認定も済ませた後に直近会社より離職票が会社都合で届きました。（届いていた事にも気づいていなかったのです。）
そこで質問なのですが・・・・・
①自己都合での手続きの為、3ヶ月の給付制限？があるのですが、直近の離職票を持っていくと、変更してもらえるのでしょうか？
②①が可能なのであれば、基本手当金の計算は直近のお給料の計算になるのでしょうか？
まったく知識のない中で受けてしまったので、すぐに調べてみたにですが、よく分からなく・・・・
どなたか詳しく教えていただけますでしょうか。
宜しくお願いいたします。
離職票が届いたのなら失業保険に加入していたことになります。辞められた会社は、社会保険には、まだ加入してないけれど、雇用保険には加入してました。このケースでは、すぐに失業保険貰える事案です。ここで質問するよりハローワークに離職票を持って質問して下さい。失業保険は、前の会社とその前の会社の半年間の給与を元に決められます。
司法書士法人の代表社員(役員)は、業務負荷によりうつ病になっても労災や失業保険はおりませんか？
会社や社長に対して損害賠償は可能でしょうか？
また、自信の体調不良による休養の事実を第
三者に話すことは、個人情報漏洩にあたりませんか？
経緯
1.平成16年正社員として入社
2.入社約３年後、支店が増えたことなどによる、代表社員(役員)就任。
3.急激な支店、人員増加により、業務多忙や部下と社長との板挟みにより、不眠症になり、その後、うつ病と診断される。
4.部下の重大なミスによるストレスで体調が悪化し会社にうつ病と知れる。
5.会社(社長)からの希望で、土日だけの出勤になる。
6.約３ヶ月後、福岡への支店立ち上げで福岡転勤を要求される。
7.一年間福岡支店で支店長として従事。
8.役員会議で些細なことから社長と口論になり、体調悪化したため、休みがちになり、しばらくして、役員辞任を要求されたため、辞任し、傷病手当てで約５ヶ月休職。
9.休職後、従業員に戻り会社に復帰した際に誓約書(残業、休日出勤しない)の記載を要求され、サインしたがか会社側が誓約書の内容に違反する業務をさせてきた(主に残業、休日出勤)。その後、会社の新規事業を任され事実上の責任者になる。
11.大宮支店の支店長不在になったことなど会社都合で支店長(役員)への復帰及び大宮支店への転勤を要求され、更には自分が担当していた新規事業の大宮での引き続き継続を要求。
12.大宮支店で、引き続き新規事業の責任者及び支店長を約１年半従事。
13.今年1月、大宮支店廃止に伴い、本社への移動及び新規事業の移行(一から人事等の作り込みから)を要求。
14.移動や事業の作り込みでストレスがたまり体調悪化し休職。
15.上記14の際、会社から最低限の役員報酬は出すから年内休んで年明けから復帰するよう提案をうけ休養していたが、急きょ役員辞任及び退社要求をされた。
現在に至る。
会社や社長に対して損害賠償は可能でしょうか？
また、自信の体調不良による休養の事実を第
三者に話すことは、個人情報漏洩にあたりませんか？
経緯
1.平成16年正社員として入社
2.入社約３年後、支店が増えたことなどによる、代表社員(役員)就任。
3.急激な支店、人員増加により、業務多忙や部下と社長との板挟みにより、不眠症になり、その後、うつ病と診断される。
4.部下の重大なミスによるストレスで体調が悪化し会社にうつ病と知れる。
5.会社(社長)からの希望で、土日だけの出勤になる。
6.約３ヶ月後、福岡への支店立ち上げで福岡転勤を要求される。
7.一年間福岡支店で支店長として従事。
8.役員会議で些細なことから社長と口論になり、体調悪化したため、休みがちになり、しばらくして、役員辞任を要求されたため、辞任し、傷病手当てで約５ヶ月休職。
9.休職後、従業員に戻り会社に復帰した際に誓約書(残業、休日出勤しない)の記載を要求され、サインしたがか会社側が誓約書の内容に違反する業務をさせてきた(主に残業、休日出勤)。その後、会社の新規事業を任され事実上の責任者になる。
11.大宮支店の支店長不在になったことなど会社都合で支店長(役員)への復帰及び大宮支店への転勤を要求され、更には自分が担当していた新規事業の大宮での引き続き継続を要求。
12.大宮支店で、引き続き新規事業の責任者及び支店長を約１年半従事。
13.今年1月、大宮支店廃止に伴い、本社への移動及び新規事業の移行(一から人事等の作り込みから)を要求。
14.移動や事業の作り込みでストレスがたまり体調悪化し休職。
15.上記14の際、会社から最低限の役員報酬は出すから年内休んで年明けから復帰するよう提案をうけ休養していたが、急きょ役員辞任及び退社要求をされた。
現在に至る。
司法書士で全国展開って借金過払いくらいでしょう。
はっきり言ってもう展望は見えません。
そのためのリストラのとばっちりですね。
会社を辞める方向は間違っていません。
ただ、労災は仮に労働者であってもむずかしいです。
ストレスなんてみんな抱えているわけなんで、
仕事との強い因果関係がないと無理です。
全体の精神病患者は３００万人くらいですが、
労災申請は２０００人弱、認定されるには４００人くらい。
からりのハードルです。
失業給付も保険料を引いてなければ無理だろうと思います。
何ぼか退職金請求されてむこうがお金があるうちに請求するのが
得だと思います
はっきり言ってもう展望は見えません。
そのためのリストラのとばっちりですね。
会社を辞める方向は間違っていません。
ただ、労災は仮に労働者であってもむずかしいです。
ストレスなんてみんな抱えているわけなんで、
仕事との強い因果関係がないと無理です。
全体の精神病患者は３００万人くらいですが、
労災申請は２０００人弱、認定されるには４００人くらい。
からりのハードルです。
失業給付も保険料を引いてなければ無理だろうと思います。
何ぼか退職金請求されてむこうがお金があるうちに請求するのが
得だと思います
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
今年は年収のの2割カットですが、来年は収入が悪いとさらに1割合計3割以上カットようです。
仕方ないこととは思いますが。
そこで、質問ですが、所得税、住民税、厚生年金等が年間の支給額に合わせて徴収されますが、この中で健康保険
年金、失業保険等は自分と会社が半分半分支払うようになっていたと思います。自分として一番影響を受けるのは年金ぐらいだと思います。給料３割カットされることによって年金以外は自分が払う分が少なくなるので問題にしていません（国家の収入が減る）しかし年金は将来受取額が少なくなるのが心配です。しかし、ある著書の方が言ってましたが年間の収入が減っても国に収める税金等がかなり減るので少し家庭のやりくりをすればなんとかなると行っていましたが本当でしょうか。
昨今の不景気に我が会社も、給料のカットがされるようになりました。
今年は年収のの2割カットですが、来年は収入が悪いとさらに1割合計3割以上カットようです。
仕方ないこととは思いますが。
そこで、質問ですが、所得税、住民税、厚生年金等が年間の支給額に合わせて徴収されますが、この中で健康保険
年金、失業保険等は自分と会社が半分半分支払うようになっていたと思います。自分として一番影響を受けるのは年金ぐらいだと思います。給料３割カットされることによって年金以外は自分が払う分が少なくなるので問題にしていません（国家の収入が減る）しかし年金は将来受取額が少なくなるのが心配です。しかし、ある著書の方が言ってましたが年間の収入が減っても国に収める税金等がかなり減るので少し家庭のやりくりをすればなんとかなると行っていましたが本当でしょうか。
減給かリストラか・・・・リストラされるよりましですね。
給与が20～30％減少すれば、税金などがかなり減り
やりくりで何とかなる・・・と著書が言う。
全員があてはまるのではありません。
仮に現在給与が500,000円の場合は20％カットで
400,000円になってしまいますが、健康保険料・厚生年金保険料は
同時に20％減額されないのです。
社会保険料は、4月5月6月の給与のから、平均額を算出した額を
保険料額表に照らし合わせて、保険料を決定します。この額が
標準報酬月額と言うのですが、金額に巾がありますので減給通りの
％にならない人がでてきます。
500,000の人の標準報酬月額＝500,000
20％カットされて400,000になった場合＝410,000となりますので
18％しか保険料は減額になっていない。なんてことになる人もいます。
大事なことは、減給になった給与支給日から保険料が減額されるので
無く、3～4ヶ月後と言うことです。その間は給与が減るが、保険料が変らない
この間は踏ん張りどころですよ。
健康保険料は協会けんぽの場合全国平均で40歳未満なら標準報酬月額の
5％であり、厚生年金保険料率は8.56です。（自己負担料率）
現在のあなたの所得税率が何％なのかご存知でしょうか、年末に
会社からもらう源泉徴収票から計算すれば分かるのですが、
仮に10％の税率であるなら、減給により5％に変る場合もあります。
これなら、実質減収は20％にならず、14～15％程度になるかも知れませんね。
現在5％の税率なら減給されても5％に変りはありません。
住民税は、10％は変りません。
健康保険や雇用保険は将来影響が無い＝あります。
万が一のときです。傷病などで入院などで欠勤すると、給与が支給されません
それを補うために傷病手当金を請求します。標準報酬が少なくなれば
少なくなった分の補償です。
雇用保険も同じ、万が一失業したら基本手当の申請をしますが、少なくなりますよ。
一人ひとりの給与の額、家族状況など違いますので、計算をして見なければ
そんなに苦しくならないかもとは、言い切れません。
給与が20～30％減少すれば、税金などがかなり減り
やりくりで何とかなる・・・と著書が言う。
全員があてはまるのではありません。
仮に現在給与が500,000円の場合は20％カットで
400,000円になってしまいますが、健康保険料・厚生年金保険料は
同時に20％減額されないのです。
社会保険料は、4月5月6月の給与のから、平均額を算出した額を
保険料額表に照らし合わせて、保険料を決定します。この額が
標準報酬月額と言うのですが、金額に巾がありますので減給通りの
％にならない人がでてきます。
500,000の人の標準報酬月額＝500,000
20％カットされて400,000になった場合＝410,000となりますので
18％しか保険料は減額になっていない。なんてことになる人もいます。
大事なことは、減給になった給与支給日から保険料が減額されるので
無く、3～4ヶ月後と言うことです。その間は給与が減るが、保険料が変らない
この間は踏ん張りどころですよ。
健康保険料は協会けんぽの場合全国平均で40歳未満なら標準報酬月額の
5％であり、厚生年金保険料率は8.56です。（自己負担料率）
現在のあなたの所得税率が何％なのかご存知でしょうか、年末に
会社からもらう源泉徴収票から計算すれば分かるのですが、
仮に10％の税率であるなら、減給により5％に変る場合もあります。
これなら、実質減収は20％にならず、14～15％程度になるかも知れませんね。
現在5％の税率なら減給されても5％に変りはありません。
住民税は、10％は変りません。
健康保険や雇用保険は将来影響が無い＝あります。
万が一のときです。傷病などで入院などで欠勤すると、給与が支給されません
それを補うために傷病手当金を請求します。標準報酬が少なくなれば
少なくなった分の補償です。
雇用保険も同じ、万が一失業したら基本手当の申請をしますが、少なくなりますよ。
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そんなに苦しくならないかもとは、言い切れません。
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